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2014年05月23日 19:01

人口50年後に1億人維持 政府が初の目標 少子化に対応 予算、子育て世代に

政府が「50年後(2060年代)に人口1億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることを明らかにした。日本の人口はこのままでは60年後に8600万人まで減る見通しのため、20年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減に歯止めをかける。高齢者に手厚い予算配分を現役子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。政府の経済財政諮問会議の下に置いた「選択する未来」委員会が提言し、6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。「20年ごろを節目に経済社会システムを大きく変える」と明記、一連の改革は今後5年間程度で集中的に具体策を検討し、実施する方針を示す。(日経5月

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2014年01月31日 22:24

国富、5年ぶり増加 12年末3000兆円、アベノミクス効果

内閣府が発表した2012年度の各民経済計算(確報)によると、土地などの資産から負債を引いた国全体の正味資産(国富)は3000.3兆円となり、小幅ながら5年ぶりに国富が増えた。内訳をみると「家計部門」の正味資産は2232.7兆円で6年ぶりに増加した。国や地方自治体などからなる「一般政府」の資産残高は1092.6兆円であった。国債等負債残高は1131.4兆円だった。バブル崩壊後、国富は減少に転じ、12年末の残高はピークに比べ15%低い水準にある(日経、1月18日) FPコメント:「父さん借金、しっかり母さんが資産を握っている」という図形なのであろうか。

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2013年09月17日 00:41

賃上げ減税2段階 2~3%増の企業も対象

政府・与党は企業の賃上げ意欲が高まるように、給与支給総額の拡大幅に応じて2段階で法人税の税優遇を与える検討に入った。現在は5%以上増やした企業しか減税を受けられないが、14年度から2~3%増えた企業も税優遇を受けられるようにする。賃金の上昇を後押ししてデフレ脱却につなげる狙いだ。賃上げを促す減税制度は13~15年度の時限的な措置として設けた。国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度(12年)より5%以上増えた等の条件を満たせば、給与総額の増加分の10%(中小企業は20%)を法人税等から差引ける。新たに2~3%以上の枠を作ることで、段階的な賃上げを促す。新たな枠を2%以上にするか、3%以上にする

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2013年01月24日 17:12

国富、4年連続マイナス

内閣府が発表した国民経済計算(確報)によると土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産(国富)は2011年末に前年比0.8%減の2995兆円になった。内訳は家計部門が2195兆円(前年比1.1%減)、非金融法人企業が1020兆円(0.9%減)、一般政府はマイナス8兆円等。国富は国民全体が保有する資産(時価)から負債を差引いた金額。住宅、工場、耐久消費財のほかに森林等も含まれる。地価の下落で2.9%減、一方対外純資産は3.7%増。企業の海外直接投資や銀行の海外向け融資が大幅に伸びた。現在の基準による最大値は2007年末の3158兆円、前年割れは4年連続。 FPコメント:この国富が日本の国

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2012年12月27日 21:35

健康なら全額返金の医療保険が登場

70歳まで健康な人には支払った保険料が全額戻ってくる~TNあんしん生命保険は平成25年1月から入院費用を保証する医療保険で新商品を発売する。例えば70歳までに合計140万円の保険料を払った契約者が入院給付金を20万円受取った場合、差引120万円を受取れるというもの。他社の掛け捨て型に比べると約5割高い(30歳男性で入院給付金が5000円の場合の保険料は月2880円)。70歳で給付金を受取った上で、加入時と同じ保険料を毎月支払えば、契約を継続することもできる。 (日経12月22日) FPコメント:貯蓄機能の高い手軽な医療保険として人気がでるかもしれない。しかし本来の保険商品は「万一こ

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