政府が「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることを明らかにした。日本の人口はこのままでは６０年後に８６００万人まで減る見通しのため、２０年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減に歯止めをかける。高齢者に手厚い予算配分を現役子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。政府の経済財政諮問会議の下に置いた「選択する未来」委員会が提言し、６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。「２０年ごろを節目に経済社会システムを大きく変える」と明記、一連の改革は今後５年間程度で集中的に具体策を検討し、実施する方針を示す。（日経５月

内閣府が発表した2012年度の各民経済計算（確報）によると、土地などの資産から負債を引いた国全体の正味資産（国富）は3000.3兆円となり、小幅ながら5年ぶりに国富が増えた。内訳をみると「家計部門」の正味資産は2232.7兆円で6年ぶりに増加した。国や地方自治体などからなる「一般政府」の資産残高は1092.6兆円であった。国債等負債残高は1131.4兆円だった。バブル崩壊後、国富は減少に転じ、12年末の残高はピークに比べ15％低い水準にある（日経、1月18日）　ＦＰコメント：「父さん借金、しっかり母さんが資産を握っている」という図形なのであろうか。

政府・与党は企業の賃上げ意欲が高まるように、給与支給総額の拡大幅に応じて2段階で法人税の税優遇を与える検討に入った。現在は5％以上増やした企業しか減税を受けられないが、14年度から2～3％増えた企業も税優遇を受けられるようにする。賃金の上昇を後押ししてデフレ脱却につなげる狙いだ。賃上げを促す減税制度は13～15年度の時限的な措置として設けた。国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度（12年）より5％以上増えた等の条件を満たせば、給与総額の増加分の10％（中小企業は20％）を法人税等から差引ける。新たに2～3％以上の枠を作ることで、段階的な賃上げを促す。新たな枠を2％以上にするか、3％以上にする

内閣府が発表した国民経済計算（確報）によると土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は2011年末に前年比0.8％減の2995兆円になった。内訳は家計部門が2195兆円（前年比1.1％減）、非金融法人企業が1020兆円（0.9％減）、一般政府はマイナス8兆円等。国富は国民全体が保有する資産（時価）から負債を差引いた金額。住宅、工場、耐久消費財のほかに森林等も含まれる。地価の下落で2.9％減、一方対外純資産は3.7％増。企業の海外直接投資や銀行の海外向け融資が大幅に伸びた。現在の基準による最大値は2007年末の3158兆円、前年割れは4年連続。 ＦＰコメント：この国富が日本の国

70歳まで健康な人には支払った保険料が全額戻ってくる～ＴＮあんしん生命保険は平成25年1月から入院費用を保証する医療保険で新商品を発売する。例えば70歳までに合計140万円の保険料を払った契約者が入院給付金を20万円受取った場合、差引120万円を受取れるというもの。他社の掛け捨て型に比べると約5割高い（30歳男性で入院給付金が5000円の場合の保険料は月2880円）。70歳で給付金を受取った上で、加入時と同じ保険料を毎月支払えば、契約を継続することもできる。 （日経12月22日） ＦＰコメント：貯蓄機能の高い手軽な医療保険として人気がでるかもしれない。しかし本来の保険商品は「万一こ