人口５０年後に１億人維持　政府が初の目標　少子化に対応　予算、子育て世代に

政府が「５０年後（２０６０年代）に人口１億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることを明らかにした。日本の人口はこのままでは６０年後に８６００万人まで減る見通しのため、２０年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減に歯止めをかける。高齢者に手厚い予算配分を現役子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。政府の経済財政諮問会議の下に置いた「選択する未来」委員会が提言し、６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。「２０年ごろを節目に経済社会システムを大きく変える」と明記、一連の改革は今後５年間程度で集中的に具体策を検討し、実施する方針を示す。（日経５月４日）FPコメント：目標は素晴らしいし、実効を上げないと日本沈没しかねない。今まで担当大臣を置いて取り組んでいた少子化対策はなぜ実効が上がらないのか等の疑問はあるが、実現に結びつけたい最重要テーマだ。