賃上げ減税2段階　2～3％増の企業も対象

政府・与党は企業の賃上げ意欲が高まるように、給与支給総額の拡大幅に応じて2段階で法人税の税優遇を与える検討に入った。現在は5％以上増やした企業しか減税を受けられないが、14年度から2～3％増えた企業も税優遇を受けられるようにする。賃金の上昇を後押ししてデフレ脱却につなげる狙いだ。賃上げを促す減税制度は13～15年度の時限的な措置として設けた。国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度（12年）より5％以上増えた等の条件を満たせば、給与総額の増加分の10％（中小企業は20％）を法人税等から差引ける。新たに2～3％以上の枠を作ることで、段階的な賃上げを促す。新たな枠を2％以上にするか、3％以上にするかは今後詰める。（日経Ｈ25年9月13日）　ＦＰコメント：給与総額の5％増と言う条件が厳しく、利用が限られている。2段階～3段階方式にすることで、より多くの企業が利用できるように早くすることが望まれる。